2021.8月 ニュースレター 水害ハザードマップについて

お知らせ

8月に入り猛暑が続くかと思いましたが、豪雨・台風による記録的大雨が九州地方を中心に土砂災害の危険度を非常に増している状況です。

昨年既にご案内していますが、宅地建物取引業法施行規則の改正により令和2年8月28日より重要事項の説明項目に「水害ハザードマップ」を提示し、対象物件の概ねの位置を示すことが義務付けられました。
対象となる取引は、宅地建物の売買・交換・「賃貸」です。

水害ハザードマップとは、市町村長が住民等に周知させるため作成された、①洪水・②内水(雨水出水)・③高潮の被害予測を地図化したものです。

コロナウイルスの感染拡大も大変懸念される現状ですが、この機会にご自宅や所有物件の地域の水害ハザードマップをご覧いただき、地域特性や避難場所等のご確認をされてみてはいかがでしょうか。市町村のHPから見ることが出来ます(一部、水防法に基づく水害ハザードマップを作成していない場合もございます)。


この記事を書いた人

我妻

賃貸事業部の我妻(わがつま)です。
東京営業部(中央区日本橋)に勤務しています。

オーナー様、入居者様のご要望に対し、迅速な対応をいつも心がけています。
信頼を得られるよう、これからも努めていきます。